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白雪姫と七人の小坊主達
なまあたたかいフリチベ日記
DATE: 2019/02/08(金)   CATEGORY: 未分類
「チベットにおきたことは、あなたの国にもおこりうる」
一月末締め切りの依頼論文が限りなく間に合わなかったため、センゲ首相の来日行事にまったく出られませんでした。しかし、Wくんに頼んでチベットハウスでの2019年1月26日のお話を録音してもらったので、それだけは聞くことができました。
私と同じく諸般の事情で聞けなかった方のために以下センゲ首相のお話を文字に起こしました(文章にする際に多少整理しています)。内輪のお話なのでかなり面白かったです。

みなさんにここ、チベット・ハウスでお話できることを嬉しく思います。今回SFTがこの場を準備して下さったとのことで、SFTの皆様に感謝いたします。日本では活動が始まって十年ということですね。

本日集まってくださったみなさんはチベットにかなり詳しい方達ばかりということで、チベットの現状やダラムサラの政策などについてはみなさんご存じかと思います。またご存じない方でも中央チベット政権のサイトでご覧になれます。そこで、今日は、外国での個人的な体験についてお話させて戴きたいと思います。

Index(国境なき記者団の報道の自由度ランキング)などで報道されていますように、ジャーナリストの方にとってチベットはシリアの次に状況が悪く、世界的にみれば北朝鮮よりもアクセスしにくい地域です。

 今中国の影響力が世界的に高まっており、中国政府は自らに向けられた批判には強硬に反応するようになっています。私は2011年に選挙で選ばれてから、亡命政権のシキョン(首席大臣)の地位についています。政治的な地位ですので、どこの国にいってもその国の要人にあおうとすると中国政府の横やりがはいります。

 私の父は自由を求めて戦った戦士で、私はインドに生まれました。95年以前にはチベット青年会議の一員であり、SFTのメンバーでもありました。その後アメリカで教育をうけました。中国政府はチベット青年会議を「テロリスト」と称し、私をテロリストの組織のメンバーときめつけます。このように、他とつながりを断って孤立させるのが、彼らのやり方です(註 言うまでもないことですが、チベット青年会議はぜんぜんテロなんてやってません)。私はアメリカで16年間くらしていた間に中国人の学者や研究者たちとチベット人たちの会議を七回主催しました。チベットに真の自治をもとめる「中道のアプローチ」を支持しているといっても、彼らは[うそだ、独立したいんだろと]信じようとしません。

 この数年間私に対する対抗策がより強力になってきています。去年南アフリカのある大学の法学部で講演を行おうとしたところ、その会場に中国人の学生が何百人もおしかけて、私の行動の自由を奪い演壇に身あがれないようにし、会場にいた学生も教員も追い出してしまいました。主催者たちはそのあとすぐに別の会場を手配してくださり、出席を予定した七十五%の人は私の話を聞くことができました。

 私が講演を終えたあとも、構内では30人から40人の中国人のかたたちが抗議を続けており、「一つの中国」とか「南アフリカからでていけ」と叫んでいました。すぐそこで抗議をされるという状況でした。そして今みなさんがしているようにカメラで私を撮影している人もたくさんいました。私はそこで「ここで撮られている写真は中国政府に使われるだろう。なるほど中国政府は私の逃げていく様子をとりたいに違いない」と思ったので、ピースサインをしてポーズをきめました。車までおいかけてきた人達にも30秒間ずっとピースしていましたから、あそこで取られた写真はすべてピースサインのはずです。次の日、中国政府は「分離主義者が南アフリカにきた」と報道しましたが、写真はなしでした。

私がピース(勝利のサイン)をしたのには意味があります。これからそれをお話しましょう。

私が昨年11月にカナダのトロントにおいてSFTの主催で大学で講義した時にも中国人学生が5-60人集まって抗議をしました。その時、抗議している人をどうしようかということになり、室内にいれて対話しようということになり、20人くらいが室内にはいってきました。彼らは「自分たちはすべてを知っていて、私が間違っている」と考えていました。私はアメリカにいた16年間、中国人の学生や学者との対話で場数を踏んでいたので、聴衆に中国人がいるととても興奮して嬉しくなります。一人から四つから五つの質問がでてくる状態で一時間以上すばらしい議論ができました。そして議論をしつくした後で中国人の学生も最後は拍手をしてくれました。「チベットでは実はこういうことがおきています」「中道のアプローチというのはこういうものです」としっかりと話せば、中国の人たちはもそれを支持してくれることがよくあります。

 大学で中国人たちが抗議できるということ、それを室内に招いて議論ができるということ、これは言論の自由という点では勝利しているわけです。北京では中国人が政府に抗議することはできませんし、私が北京でチベットのことを話すこともできません。しかし、カナダでは中国人は私に抗議することもできますし、私もチベットのことを話すことができます。お互いに議論ができるということが言論の自由ということであり、民主主義が確立しているという証拠なのです。

 南アフリカで私がピースサインをしたのはそういうことです。彼らが抗議でき、私が話をできたから、それは勝利なのです。私が首席大臣に就任して以来、中国政府は国内ではチベット人を圧迫し、それだけでは十分ではないと思ったのか、国外にいるチベット人にも圧力をかけてきています。逆にいえば中国はナーバスになっています。

中国政府のかける圧力は成功する場合としない場合があります。

私がスイスでとある方と9:30に逢う予定でしたが、9:00に電話が入り、「中国政府から外務省に圧力がかかってお会いできなくなりました」といってきました。しかし、また別の時には10:30に逢う予定だった国会議員が直前になって10:45分に来て下さいといい、後ほどわかったのですが、その方のところには中国の代理人が私に合わないようにと説得に行っていたそうです。結局、結果的にお二人の方は予定通りあうことができ、偶然そこにいた人と計三名とお会いできました。スイスでは23名の国会議員の方がチベット支援に登録してくださっていますが、実際にあうことができたのは3名でした。カナダのオタワでもオーストラリアの首都もそうでしたが、私が訪問すると中国の代理人が行く先々でそれをさせないように訪問するという状況です。

しかし、それが最近成功しなくなってきています。チェコでは大統領執務室に中国人がアドバイザーとして入る程、直接中国政府の圧力が政府にかかっていますが、51人の国会議員がチベット・サポートに登録するという動きがでています(これはヨーロッパ最大規模です)。ワシントンを訪問すると、ホワイトハウスで国務大臣とお会いするのですが、就任してから七年、そのような会合があっても報道はされないし、会談の場所も秘密にされるといった具合でした。しかし、昨年11月ワシントンを訪問した時には、私と大臣の会談は報道され、一緒にランチもとり写真もたくさんとられました。

 また、アメリカの議会は相互入国法案を通過させ、アメリカ人のジャーナリストがチベットに自由に入境できない現状を告発しました。大統領が署名するアメリカ政府の予算の中にもチベット人のための基金が正式に含まれています。

 トランプ政権が中国に対する対抗措置としてうちだした「インド太平洋戦略」は日本やインド、オーストラリアと連携して「自由で開かれたインド太平洋」を目指すものです。この法案の中でも「チベット」が銘記されています。アメリカの副大統領や国務長官もスピーチの中でチベットに明確に言及しており、アメリカの正式な政策の一部にチベットが含まれています。

 中国政府はこれまでと同じようにチベットの動きや声を抑えこもうとしていますが、このように必ずしもすべてが成功しているわけではありません。

 アメリカは[強いから]当然だろうと思うのでしたら、[中国からの圧力に屈しやすい] 小さな国についても話しましょう。オーストラリアでは国会議員23名がチベット支援を表明し、私が訪問している間に17 名が会いにきてくれました。内訳は六つの党の議員からなり、党首も二人、また大臣もいました。カナダでも、オーストラリアもチェコも中国の圧力に屈せず大臣クラスの人が私のところにきています。

 私が主席大臣に就任した2011年当時は中国の圧力が非常に強く、ほとんどの国がそれに屈していました。しかし、最近は圧力が強すぎるということで、その反作用から、各国からチベットやウイグルへの支援の動きがでています。
 日本はもっとも多い91名の議員がチベット・サポートを表明してくれています。みなさんはそれを誇りにおもっていてください。ですから私も2012年の4月以来日本を定期的に訪問しており、今回は五回目です。

 可能であれば、日本政府に中道のアプローチを支持すると表明して欲しいし、アメリカの相互入国法案のような法案を通してほしい。また、ダライラマ法王の代表団と中国の代表団との間の対話が実現するように日本政府がよびかけてほしいです。中国が日本にあれこれいうのと同じく、日本から中国に対してもいうことができると思います。

日本政府がもう少し何かできるはずだと私がいった時、みなさんうなずいていましたね。頷くことで頭を動かしていますので、次は手と足をうごかして行動にうつしませんか。議員の方たちはサポートをしてくださっており、それに対しては非常に感謝していますが、その上で行動をお願いできればと思います。
 私は通常は一つの国を再度訪問するのに二年から五年の間隔を空けますが、日本には毎年来ています。「ここでだからできることがある」と思いつつ、私は時間とエネルギーをかけて日本にきています。

  みなさんは友人であり家族であるので、今日は個人的な旅の話をしました。みなさんの心に響けばと思います。こんな話を聞きに来たのではなかったと思った方がいらしたらごめんなさい。


 〇以下質問者に対してセンゲ首相が答える時間(質問者とセンゲ首相の声が録音の中では遠いのでだいたいこんなかんじだろな〜と言う感じで文字起こししました)

質問「東南アジア諸国のチベットの支援は?」
センゲ首相「東南アジアに限らず仏教国はチベットの同盟国と考えています。しかし中国政府の圧力によってダライラマ法王といえどもこれらの仏教国に入国すらできない状態が続いています。[毎年ダライラマにビザをだしている]日本は例外です。
 ただベトナム、ラオス、タイ、スリランカの仏教国は中国がチベットの98%の僧院を破壊し僧侶を還俗させたということを知っています。仏教文明を破壊しようとしていることは知っています。ただ、たとえば韓国の要人や仏教寺院がダライラマ法王を招聘したいと思ってきましたが、いまだ成功していません。

質問「アメリカのチベット問題へのコミットメントについて教えてください」
センゲ首相「オバマ大統領は計四回ダライラマと会見しており、中道のアプローチを支持するとアメリカで初めて表明した方です。それ以前の大統領をみても徐々に段階的にチベットのサポートが深化してきたのが分かります。トランプ政権になってから、前述したように国務省の方とおあいしたのが初めて報道され、それから、相互入国法案(http://www.tibethouse.jp/news_release/2018/181203_US_Senate_20181129.html)とかインド太平洋法案に大統領が署名したのも初めてです。アメリカのチベット支援は以前と同じか、よりよくなっていると言えます。」

質問 「チベット支援について個人でできることは何があるでしょうか。」
センゲ首相「小さなステップと大きなステップがあります。[小さなステップとしては]まずダライラマ法王事務所がだしているニュースレターを受け取っていただく。そこでチベットに実際に何がおきているかを知って戴く。また私たちが主催するさまざまなイベントにも是非足を運んで戴きたいと思います。今年3月の[チベット動乱]60周年にも是非きてください。10人や30人で支援しても変化はおきるのかと思うでしょうが、確実に変化はおきます。
 また、メディアに働きかけるということもできると思います。昨日NHKに私のインタビユーが流れましたし、ラジオにも流れました。その際にテレビ局に視聴者から「放映してくれてありがとうございます」という感謝の言葉をおくるのは重要です。そしたら局の幹部がまた[チベットを]とりあげくれるからです。
 小さなステップを積み上げていけばいつかは結果がでるといえば、私は今回の五回目の来日にして、はじめてNHKがとりあげてくれました。今までももちろん新聞での報道はありましたが、それがようやく今年テレビとラジオにつながったのです。
 また、私たち国民がチベットの議連の人たちにメッセージを送ることができます。「中道のアプローチを支持して下さい、アメリカのように、相互入国訪問とおしてください、アメリカのようにと、対話を再開して下さい」と働きかけることができます。
 その場合、チベット人と同じように常に礼儀正しくやさしく行うことが重要かと思います。
 また、漢人とNHKのインタビューをシェアすることもできます。中国の学者と対話することもできます。彼らは表面的には反発すると思いますが、頭の中では何かを考え始めます。」

質問者「身もふたもない言い方ですが、我々ができることは少ないと思います。でも、続けたいと思います。」
センゲ首相「いまおっしゃってくださったように、続けることが重要です。この七年5-6回ドイツを訪問しました。話している毎回内容はかわっていませんが、ドイツの側の受け取り方は変わってきています。かつてドイツ人は中国をよきビジネスパートナーとみなしてきましたが、現在は政治的にも複雑な定義をはじめています。歳月をへれば環境の変化でものごとは変わるので、とにかく続けていくことが重要です。
 2017年に私は休暇は一日半しかとっていません。移動移動の毎日です。ですが、そうしているうちに展望が開けてきます。」

質問「中国国内でイスラム人にかんして虐殺を行っていることに対して声明をお願いします。」
センゲ首相「NHKですでに昨日話しました。ジュネーブ・フォーラムでは声明を出す以上のことができたと思います。新疆では100万人以上の兄弟姉妹が強制収容時にいれられ同じ問題で苦しんでいます。私たちは連帯意識をもっています。」

質問(チベット人)「一番多い漢人の質問は何ですか」
センゲ首相「トロントでの中国人学生との対話はyoutubeでも公開されています。中央チベット政権のサイトにも「よくある質問とチベットからの回答例の20」があがっています。90%の質問はこの20に含まれています。
漢人からでる一番多い質問とは「中国はこれだけチベットにいろいろしてあげたのに、チベット人は不平を言うのか、どうしてそれを幸せに思わないのか。」というものです。漢人は「農奴制に苦しんで洞窟にすんで不潔なチベット人を中国が清潔にしてやって食べ物も与えてやって助けてやった」というドキュメンタリーをみて育ちます。なので漢人の方は実際そう信じ切っています。
ハーバートのロースクールにいたとき、学内で道に迷った中国人夫婦がいたので道案内をかってでました。私は自分のことを話したら相手がどう反応するかわかっていたので最初は黙っていたのですが、何をしているんですかと聴かれたので、「私はチベット人でハーバートで仕事をしています」というと、その夫婦は非常に失礼なことを質問し、信じられないといった感じでした。彼らは、チベット人は何も知らないと思っています。彼らは私に「チベットにいったことがあるのか? 行ったことがないからチベット人が幸せなのを知らないのだろう? 」と決めつけます。

「チベット本土でチベット人のかたにハッピーかと聞けばそれはハッピーだと答えます。だって聴いてきた人は軍関係者かもしれないし、警察かもしれない、[不満をいったらどのような報復があるかしれないからチベット人は]そう答えるしかないのです。」

質問「この一年くらいでアメリカと中国の関係が大きく変わってきています。それがチベットにどう影響すると思いますか。」
センゲ首相「アメリカと中国、日本中国とは貿易でつながっているので複雑な状況です。その貿易が良かろうが悪かろうが、人権問題は常に問題としては最優先に提起する必要があります。トランプ大統領がなにしようが、安倍晋三首相がどうしようがすまいが、常に提起しつづけます。私はこの七年「チベットにおきたことは、あなたの国でもおこりうることです」といい続けてきました。

 しかし「チベットは例外でしょう」と反論されます。アメリカや南米など中国から遠く離れた国の人たちはチベットでおきたことは遠い対岸の火事だと思っています。たしかに中国は遠いところは物理的に占領することはしないかもしれないですが、経済的、社会的、政治的、文化的には占領することは可能です。今になってみな「あなたのいうことは正しかった」と言い始めています。なぜなら彼らの議会。政府、大学、官僚機構にまですみずみにまで中国の影響が及ぶようになってきているからです。

 ですから全世界で足並みを揃える必要があると思います。
今日はみなさんにとって休日ですね。世界でも一番働くのが日本の方だと思いますが、貴重な休日には温泉にでもはいりたいところでしょう。私も温泉好きです。それなにの貴重な休日をここにきてくださってありがとうございました。
 [拍手]

センゲ首相が南米の方が今になって気づいてきた、といいうことにいついて、2019年2月7日の毎日新聞の記事を参考までにあげておきます。

デジタル統治の輸出=坂東賢治
2019.02.07 東京朝刊 3頁 三面 (全998字) 
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 新幹線に似た中国の高速鉄道だが、飛行機と同様に実名で切符を購入しなければならない点が日本とは異なる。5日に春節(旧正月)を迎えた中国では1月から3月にかけ、億単位の乗客が帰省や旅行で高速鉄道を利用する。
 膨大なデータ処理を可能にするのが、16歳以上に取得が義務付けられたICチップ入り身分証明書(ID)だ。自動販売機上の読み取り装置に証明書をかざして切符を購入すれば、姓名、ID番号が印刷される。
 ICチップに個人情報を記録したIDは2004年から配布され、13年からは指紋も記録されるようになった。世界最大の人口大国をコンピューター管理し、国民の動向を監視する「デジタル統治」の基礎ともいえる存在なのだ。
 その手法をそっくり取り入れたのが「2人の大統領」をめぐる混乱で国際政治の焦点となっているベネズエラだ。13年に大統領に就任したマドゥロ氏は17年から「祖国カード」と名付けたIDの配布を始めた。中国のIDより先進的でQRコードが印刷され、電子マネー機能を併せ持つ。
 システム作りを請け負ったのが中興通訊(ZTE)だ。ロイター通信によると、IDを通じて収入や医療情報、政治傾向などのビッグデータを収集するデータベースの構築も支援しているという。米国は中国の動きに神経をとがらせている。マドゥロ体制をITの力で支えるシステムの構築は中国型の政治モデルの輸出にも映るからだ。
 ZTEは昨年、北朝鮮やイランに対する禁輸措置に違反したと米国の制裁を受け、法令順守を約束し、10億ドルの罰金を支払って制裁を解除された。米共和党の上院議員らはZTEがこの時の約束やベネズエラに対する制裁措置に違反しているのではないかと商務省に調査を求めている。
 米国はZTEや華為技術(ファーウェイ)の通信機器を政府機関などから排除する方針を決め、日本など同盟国にも同調を働きかけている。ベネズエラもまた、次世代技術をめぐる米中の覇権争いの最前線といえるのだ。
 中国は石油確保を目的にベネズエラの反米左派政権を支援し、総額5兆円を超える巨額融資を行ってきた。ベネズエラが中国に輸出する石油の半分近くが返済に充てられている。経済危機が深刻化するベネズエラが債務不履行に陥ることは悪夢だろう。
 同時に米国の影響が強まり、ZTE排除の動きにつながるような事態を警戒していることは疑いない。(専門編集委員)
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